交通事故の過失割合はいつどうやって誰が決めるの？

交通事故に遭った際に支払われる損害賠償金。
被害者側からすれば、できるだけ多くもらいたいと思うことでしょう。
しかし、支払われる損害賠償金額は過失割合によって変動します。
つまり、過失割合の条件が悪ければ悪いほどもらえる賠償金額は減少することになるのです。

できることなら自分に良い条件なれば…と考えるかもしれません。
この過失割合はいったい誰がどのように決めているのでしょうか？
そこで、今回は過失割合の決定について解説いたします。

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過失割合を決めているのは誰なのか？

保険会社が過失割合を決めている

交通事故の過失割合を決めるのは基本的に保険会社です。
事故の被害者と加害者の保険会社が話し合いをして、過失割合を決めることになります。
このとき、自動車保険に加入していなかった場合、相手の保険会社が過失割合を決定してしまうことになるので注意が必要です。

過失割合はどのように決めているのか？

過去の判例を元に決める

過失割合は、過去に発生した交通事故の判例を元に保険会社が決定します。
そのため、交通事故の裁判記録が過失割合を決定する重要な情報になるのです。
過失割合が決定すれば、加害者の保険会社の担当者が通知を行います。

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ただ、加害者が80％、被害者が20％のように過失割合を数値化して一方的に通知する担当者もいるようです。
その理由として、当事者に過失割合の知識がないため、すべて保険会社任せになっていることが挙げられます。

本来、交通事故の示談交渉は当事者同士が行うものですが、面倒な手続きが多くトラブルも発生しやすいことから、保険会社が代行するのが通例になりました。

しかし、保険会社はできる限り支払う金額を減らしたいと考えますし、事件をすぐに解決して面倒を避けたいとも思っています。
そのため、常に被害者の立場になった過失割合を決定しているとは限らないというのが現状のようです。

必ず同じ事故が起こることはない！

毎日たくさんの交通事故が起きています。
しかし、事故の当事者の性別や年齢、運転技術、車種、事故当時の体調など数多くの事故が発生していても、すべて同じという事故はまずありません。
そのため、似たような判例を元にして過失割合を決めることになるので、何かしらのズレが生じる可能性があります。

つまり、自分に不利な過失割合の条件を当てられる可能性もあるということです。
したがって、このような状況にならないように対策を打つ必要があります。

警察は過失割合を決めているの？

警察は基本的にかかわることはない

交通事故が起きた場合、警察が現場に急行して当事者立ち合いで実況見分を始めます。
そして、なぜ事故が起きたのかを「実況見分調書」を作成して記録することが警察の仕事です。
さらに、当事者それぞれの意見を聞いた「供述調書」、保険会社が加入者に保険金を支払うときに必要になる「交通事故証明書」も警察が発行します。

そのため、交通事故について何かしらの影響を与える存在だと考えるでしょう。
しかし、基本的に過失割合の決定権限は警察にはありません。
なぜなら、警察には民事不介入という原則があるからです。
警察は、危険運転致死傷罪や業務上過失致死傷罪のような刑事責任が伴う事故においては介入が認められています。

しかし、事故当時者の損害賠償のやりとりについては、民事手続きとなるので介入することはできません。
したがって、過失割合に関して警察はかかわることがないと考えた方が良いでしょう。

間接的に影響を与える可能性はある

過失割合の決定をする際に必要になるのが警察の作成する実況見分調書や供述調書などの書類です。
確かに警察は過失割合の明確な数値や賠償金額を決定する権限はありません。

しかし、それらを決めるために必要な情報源である書類を作成するのですから、まったくかかわらないといことはないといっても良いでしょう。
警察が作成する過失割合のかかわる書類関係については、十分注意しておくことが必要です。

決定された過失割合に不満がある場合はどうすれば良い？

不満があれば断っても良い

交通事故の過失割合を決めるのは保険会社です。
そして、過失割合の条件を直接伝えられることになります。
なかには、自分の思っていたよりも悪い条件を提示されることも少なくありません。
もしかしたら、被害者の足元を見て不利な割合にした可能性もあるのです。

提示された過失割合に不満があるのであれば、断ることもできます。
保険会社は、この条件でないと承諾できないというかもしれません。
しかし、過失割合が不利になればなるほど、賠償金額のマイナスは大きくなります。
もし、賠償金額が高いとそれだけ損することになりますので、強気になることも大切です。

自分で判例を調べる

過失割合の決定は過去の判例が関係しています。
そして、これらの判例については一般の人でも確認することができます。
代表的なのは、判例タイムズ社が発行する「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」です。
自動車対自動車、自転車対自動車などそれぞれの事故において状況ごとの過失割合を正確に明記してあるため、非常に参考になります。

一般の書店では手に入れにくいものではあるものの、ネット注文などでは購入可能です。
この判例を見ると「自分の過失割合が正しいかどうか」確認できるので、示談交渉の際に役に立ちます。

弁護士に相談する

過失割合に不審な点があり、その証拠があったとしても交渉力がなければ状況は好転しません。
法律がからむことですので、やはり専門家に任せるのがベストといえるでしょう。
弁護士のメリットは、専門性の高さです。
交通事故に関する判例などについて理解もしていますし、あらゆる情報を持っています。

そのうえ、交渉力も非常に高いので、過失割合の決定に貢献してくれることでしょう。
自分ですべてやろうとすると手間がかかりますから、ストレスもたまります。
しかし、すべて一任すればそのストレスから解放されるのです。

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不当な過失割合を避けるためにできることとは？

不利な過失割合にならないためには、対策を打つ必要があります。
しかし、事故に遭ってからでは遅いのも事実です。
いつ事故が発生しても良いように、事前準備をしておきましょう。

ドライブレコーダーの設置

過失割合は、いろいろな情報を元に決定されます。
特に調書の作成は現場の情報を参考にして作成されますので、非常に重要です。
現場の証拠を残すことに有効なのがドライブレコーダーでしょう。
ドライブレコーダーを搭載すれば、事故当時何があったか映像に残すことができるので、自身に有利な証拠となります。

事故当時の状況を写真に残す

事故が起きたときの状況を写真に残しておくことも忘れてはいけません。
車や事故現場の状況が明確になれば、過失割合に関する言い分も通りやすくなります。

目撃者が有無も確認

事故当時の現場に当事者以外にも事故を見ていた人がいた場合、目撃した人を確保することができれば、その人の発言が証拠になります。
有利な状況をつくるためにも、証人になってくれそうな目撃者がいたら協力を求めて連絡先をきいておくなどするといいでしょう。

有利な過失割合にするためには知識が必要

交通事故後に保険会社から提示される過失割合は、現場に残された証拠を元にして過去の判例と照らし合わせながら決定されます。
しかし、証拠がなく自分に知識がない場合、不利な条件になるかもしれません。
このような状況を回避するためには交通事故に関する情報を知ることが必要ですし、場合によっては専門家に相談するのも良いでしょう。

そして、最も重要なのが冷静になることです。
交通事故後の手続きをスムーズにするためには、自身が落ち着いて行動しなければどうしようもありません。
交通事故はいつ遭うか分かりませんから、交通事故後はどのようにすれば良いのか学ぶようにしましょう。

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